東かがわ市議会 2022-09-21 令和４年第５回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年09月21日
誰もが知る、ときめく、かがやく、誇りある、みんなでつくるにまとめた公約については、第２期東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略へ全て反映し、毎年、ＰＤＣＡ見える化の中で進捗管理を行い、市ホームページでも公表をしてまいりました。
誰もが知る、ときめく、かがやく、誇りある、みんなでつくるにまとめた公約については、第２期東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略へ全て反映し、毎年、ＰＤＣＡ見える化の中で進捗管理を行い、市ホームページでも公表をしてまいりました。
今回の予算にも出てきておりますまちづくりの中で、東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略、新時代構想、誰もが知っている、ワクワクするまちの実現に向けてということでありますけれども、その中で何点かお尋ねをしていきたいと思います。
本市の人口は、2020年の国勢調査では５万7,438人と計画目標値を上回っており、観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく移住・定住や子育て支援などの取組の成果であると考えております。
令和４年度の概１ページには、東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略を基に、令和４年度の一般会計予算総額１９３億３，６１７万８，０００円を基本目標の３本柱にどのように振り分けているかが示されています。基本目標１の、「しごとをつくり、安心して働ける環境を創る」といったところでは１億６，０３０万円が計上されており、令和３年度と比較すると４，８６３万円の減額となっております。
既に定めております基本構想におけるビジョン１の「いつまでも住み続けたいまち」における若者定住施策、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標２、「いつまでも住み続けたい希望をかなえる」における就職支援、住居環境の支援、またその下にぶら下がるような様々な事業を包含するような市の理念を定めるものでございます。
令和４年度においては、改めて本市の現状を重く受け止めた上で、引き続き第２期東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、ターゲットを若い世代に絞り、若い世代の定住人口、交流人口、関係人口を増やしていくことに重点を置いた事業に積極的に取り組んでまいります。
もう１つは、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略にも位置付けている持続可能なまちづくりに向けた地域愛着心の向上につながってまいります。地域活動や地域を知ることにより、地域愛着心が醸成され、そのことが将来の若者の地元居住意識や地域に良い影響を与えると考えております。
このことからも、若者、子育て世代にターゲットを絞った第２期東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の効果が出ているのではないかと思われます。 東かがわ市は、若者、子育て世代に対して多くの支援策があり、他の自治体と比較しても大変手厚い支援を行っております。
人口減少に対する対策についてでありますが、本市では令和元年度末に、人口の将来展望を提示した第２期観音寺市人口ビジョンと、令和２年度から５年間の基本的な方向や具体的な施策を示した第２期観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしております。
次に、地方版総合戦略についてでありますが、本市では令和元年度末に第２期観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしております。 本市の特色を生かした取組といたしましては、観光や交流、関係人口の増加対策として、本市が舞台となったアニメコンテンツ「結城友奈は勇者である」に代表される作品の舞台を巡る観光などを促進し、にぎわいの創出に取り組んでおります。
今後は、観音寺市総合振興計画や観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略等に示されている具体的な目標指針を用いて「観音寺市過疎地域持続的発展計画」を策定し、伝統文化を活用した地域コミュニティーの形成や自然環境を生かした潤い空間の創出などに取り組むとともに、過疎対策事業債等の様々な支援措置を活用し、過疎地域の安定的かつ継続的な社会の維持と持続的な発展を目指してまいります。 以上であります。
この制度は、自治体と地元産業界が協力して基金を造成し、地域産業の担い手になってもらう大学生たちの奨学金の返還を支援する仕組みとしてスタートし、これまで制度の拡充が図られ、令和元年12月に新たに第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。
まち・ひと・しごと創生総合戦略では、ターゲットを若者世代として若者世代の定住人口、交流人口、関係人口を増やしていくことに重点を置くとしております。若者世代の移住促進については、既に多くの様々な補助事業を展開しており、他の自治体を参考にしても補助金主体で移住を促していくことは難しいことが分かっております。
本市においては、第２期東かがわ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、安全・安心な暮らしを確保するため、自助・共助・公助の連携による災害に強いまちづくりを目指すと示されております。そこで、次の２点についてお伺いいたします。 １点目は、消防水利の基準はどのように定められているのか。さらに、その基準に対してどのような対応がなされているのか。
次に、３の対象事務事業ですが、全ての事務事業のうち、令和３年度における重点事業としておりますのは、１、第２次総合計画における重点プロジェクト、２、部局の運営方針における重点施策、３、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に記載の事業、４、新規事業などを対象としております。 次に、４、本実施計画の運用でございますが、毎年度ローリング方式により見直しを行っていく運用としております。
そのときの答弁では、「第２次観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で、ＳＤＧｓの取り組みを検討してまいりたいと考えていると言われておりました。
本市では、令和２年３月に第２期観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少の克服と地域活力の向上のための各種施策に取り組んでおり、40年先の令和42年には４万2,000人の人口の確保を目指しております。
と申しますのも、一昨年、令和元年度については、観光基本計画だったりとかまち・ひと・しごと創生総合戦略を立てていく上で、商工会の皆さん、手袋工業組合の皆さん、また事業者それぞれの皆さんにも本当に多大な協力を得る中で、非常に深い連携を取ってまいりました。
本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略を効果的に推進するため、専門的立場から助言、提言等を行っていただくことを目的に、昨年１２月１６日、市創生総合戦略アドバイザーに山下翔一様を委嘱いたしました。
このような財政状況や新型コロナウイルス感染症の様々な影響を踏まえた上で、市基本構想やまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる重点事項に関連する事業については優先的に配分することとし、予算編成に取り組んでまいります。 次に、４点目の令和３年度の歳入予算の確保についてであります。